認知症の親が勝手に契約？クーリングオフと消費者被害の防ぎ方

認知症の親が「勝手に契約」…焦らずに。家族が今すぐできる取り消しと予防策

お気持ち、よくわかります。私も、認知症の母が訪問販売で高額な布団を契約したと業者から告げられた時、頭が真っ白になり、慌てふためきました。あなたが今感じているその不安や焦りは、決して一人だけのものではありません。まず、少し深呼吸をしましょう。そして、適切な手順を踏めば、多くの契約は取り消すことができ、これ以上の被害を防ぐ方法も確かにあります。私の実体験と学びを、具体的なステップでお伝えします。

まずは落ち着いて。今すぐ始める「3つの緊急ステップ」

パニックは禁物です。目の前の契約に対処するために、今すぐこの順番で動きましょう。

1状況を記録し、証拠を固める

まずは現状を正確に把握することがすべての起点です。

• 契約書類はすべて確保：契約書、領収書、パンフレット、名刺など、業者に関わるものは一切合切を一箇所にまとめて保管します。
• 親の状態を具体的にメモ：契約が行われたと思われる日時、その前後の親の認知状態（「日にちがわからなかった」「説明を繰り返し求めていた」など）を書き留めます。診断書や介護保険の要介護認定記録も有力な証拠になります。
• 今後のやり取りに備える：業者から連絡があれば、内容をメモするか、可能であれば録音を（※当事者であることを伝える必要がある場合があります。不安ならメモを徹底しましょう）。

2「クーリングオフ」の可否を即座に確認

訪問販売や電話勧誘など、特定商取引法の対象となる契約には、契約書を受け取った日から8日間のクーリングオフ（無条件解除）権利が認められています。

3専門家への相談ルートを把握する

クーリングオフ期間を過ぎていたり、不動産など高額・重大な契約の場合は、次のステップへ進みます。まずは一人で悩まず、専門家の力を借りましょう。

知っておくと強い「2つの法的味方」

緊急対応と並行して、根本的にあなたの立場を強くしてくれる法律の知識を身につけましょう。

1. 消費者契約法 – 「不当な勧誘」を見抜く

業者と消費者の力の差を是正し、消費者を守る法律です。例えば以下のような勧誘があった場合、契約を取り消せる可能性が高まります。

• 重要な事実について嘘の説明をされた（例：「必ず価値が上がる」と言われた投資話が実は原野商法だった）
• 不利な事実を故意に告げなかった（例：解約に多額の違約金がかかることを説明しなかった）

認知症の親が業者のペースに巻き込まれ、困惑していた様子があれば、この法律が適用される余地が広がります。

2. 成年後見制度 – 未来を守る「予防の盾」

これは、「これ以上、被害を繰り返させない」ための、最も強力な制度的解決策の一つです。判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が後見人を選任し、法律行為を代行する制度です。

今日から始められる「予防策」3つの実践

目の前の火消しと同時に、次に火種を作らせない環境づくりを始めましょう。

1「見える化」で物理的リスクを減らす

• 重要物品は別管理：親の了解を得て、通帳、印鑑、権利書などは家族が別途保管します。
• 通信環境にフィルターを：不審な電話番号からの着信を家族に通知する携帯会社のサービスを利用する。
• 宅配ボックスの活用：留守中に荷物が置かれないようにし、家族が内容を確認できる体制を作ります。

2地域とつながる「共助」のネットワーク作り

• 地域包括支援センター・民生委員に一声：「認知症の家族がおり、悪質業者に狙われやすい状態です。不審な業者を見かけたら教えてください」と事前に伝えておくだけで、強力な見守りが始まります。
• ご近所さんとの協力関係：日頃のあいさつの中で、さりげなくお願いしておくことが、何よりの抑止力になります。

3家族内での「話し合い」を終活の一環として

葬儀や相続と同じく、認知症による判断力低下への備えも大切な終活です。できるだけ早い段階で、本人の意思を尊重しながら、

• 「お金の管理で心配になったら、誰に相談したい？」
• 「必要以上に高いものを買わされそうになったら、どうしてほしい？」

といったことを話し合い、記録に残しておきましょう。

後悔しないために。押さえておきたい注意点