突然の親の介護で仕事を辞める前に知っておきたいこと【介護離職を防ぐ手順と制度】

今、このページを開いてくださったあなたは、もしかしたら、突然の親御さんの介護に直面し、仕事との両立に強い不安を感じているのではないでしょうか。もしかしたら、「もう、いっそのこと仕事を辞めてしまおうか…」と、胸の奥で密かに考えているのかもしれません。

お気持ち、痛いほどよくわかります。私も数年前、両親のダブル介護が突然始まり、目の前が真っ暗になった経験があります。介護の知識も人脈もなく、仕事と介護の板挟みになり、心身ともに疲弊しきって、結局は仕事を辞めてしまいました。

あの頃の私は、本当に孤独でした。「誰にも相談できない」「一人で抱え込むしかない」と、自分を追い詰めていました。そして、焦って介護離職という選択をしてしまったことを、後になって深く後悔することになります。

でも、あなただけではありません。

厚生労働省の調査によると、毎年約10万人もの方が、介護を理由に離職していると言われています。多くの人が、あなたと同じような悩みを抱え、同じような選択を迫られているのです。

この経験を乗り越え、現在は介護資格を取得し、自身の経験を活かして活動している私だからこそ、今、介護離職を考えているあなたに、「ちょっと待ってください」とお伝えしたいのです。

この記事では、私が実際に経験した後悔や失敗談を交えながら、仕事を辞める前にぜひ知っておいてほしい「介護離職を防ぐための手順と制度」を、一つ一つ丁寧にご説明します。難しい専門用語は使わず、親戚のお茶の間で話すように、分かりやすい言葉でお伝えしますね。

少し深呼吸して、一緒に考えていきましょう。

１．なぜ安易な介護離職は危険なのか？佐藤が経験した後悔の連鎖

「もう、仕事を辞めるしかない…」

そう思ってしまうほど、目の前の介護は想像を絶する大変さですよね。私もそうでした。

私の父は突然倒れ、要介護状態に。その矢先に、母にも認知症の症状が出始めました。両親のダブル介護が始まり、毎日が怒涛のように過ぎていきました。

仕事中は常に親からの電話を気にし、急な呼び出しで早退することも日常茶飯事。同僚には申し訳なく、上司には気まずい思いを抱え、精神的に追い詰められていきました。

そして、ある日、ぷつんと糸が切れたように、「もう無理だ、仕事を辞めよう」と決断してしまったのです。

しかし、この安易な介護離職が、その後の私をさらに苦しめることになります。

1-1．収入の大幅減と経済的な不安

仕事を辞めて一番に直面したのは、収入の途絶でした。

それまで当たり前のようにあったお給料がゼロになり、貯金を切り崩す日々。親の介護には、想像以上にお金がかかります。介護サービスの利用料、おむつなどの消耗品、通院費…これらが全て、私の貯金から出ていくのです。

1-2．社会保険の空白と将来への不安

仕事を辞めると、健康保険や厚生年金といった社会保険から外れてしまいます。国民健康保険や国民年金に切り替えることになりますが、保険料の支払いは続きますし、将来受け取れる年金額にも影響が出ます。

1-3．キャリアの中断と再就職の困難さ

介護離職は、それまでのキャリアを中断させることになります。いざ再就職を考えた時、ブランクが長く、年齢も重ねていると、希望する条件での仕事を見つけるのは非常に難しい現実があります。私もそうでした。何十社と応募しても、なかなか採用には至らず、自信を失っていきました。

このように、介護離職は、一時的な解決策に見えて、実は長期的に大きなリスクを伴う選択です。だからこそ、焦って決断する前に、一度立ち止まって、利用できる制度やサービスがないか、一緒に確認していきましょう。

２．仕事を辞める前に！介護と仕事を両立するための「公的制度」を徹底解説

「でも、本当に仕事を続けられるの？」

そう思われるかもしれませんね。

大丈夫です。国は、仕事と介護の両立を支援するための様々な制度を設けています。まずは、これらの制度を「知る」ことから始めましょう。

2-1．「育児・介護休業法」で守られるあなたの権利

「育児・介護休業法」という法律をご存じでしょうか？これは、働く人が育児や介護と仕事を両立できるように、様々な制度を定めた法律です。この法律によって、私たち働く者は守られています。

2-1-1．介護休業（最長93日間の安心）

親御さんが要介護状態になり、一時的に集中的な介護が必要になった時に取得できるのが「介護休業」です。

• どんな時に使えるの？
  要介護状態にある家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）を介護するために必要と会社に申し出た時。法律上の「子」の範囲は、養子も含みます。
• どのくらいの期間休めるの？
  対象家族一人につき、通算93日まで取得できます。原則として、3回まで分割して取得可能です。
• 休業中の収入は？
  条件を満たせば、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。給付額は、休業開始前の賃金の約67%です。ただし、会社によっては、給付金とは別に独自の給与補償がある場合もありますので、確認が必要です。

2-1-2．介護休暇（急な呼び出しにも対応できる）

「急に病院に連れて行かないといけない」「ケアマネジャーとの面談が入った」など、突発的な介護の用事に対応するために、時間単位で取得できるのが「介護休暇」です。

• どんな時に使えるの？
  要介護状態にある家族の介護や世話をする時。
• どのくらいの期間休めるの？
  対象家族が1人の場合は年5日まで、2人以上の場合は年10日まで取得できます。時間単位で取得できるのが大きなメリットです。
• 休業中の収入は？
  原則として、無給です。ただし、会社によっては有給休暇として扱われる場合もあります。

2-1-3．短時間勤務制度など（働きながら介護を続けるために）

介護休業・介護休暇以外にも、仕事と介護の両立を支援する制度があります。

• 短時間勤務制度: 所定労働時間を短縮して勤務できる制度です。
• 所定外労働の制限: 残業を免除してもらえる制度です。
• 時間外労働の制限: 1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限してもらえる制度です。
• 深夜業の制限: 深夜（午後10時～午前5時）の労働を制限してもらえる制度です。

これらの制度は、法律で定められた最低限の基準ですが、会社によってはさらに手厚い支援制度を設けている場合もあります。まずは、あなたの会社にどんな制度があるのか、人事担当者や上司に相談してみましょう。